BLOG
-
税制優遇 法人税（営利事業所得税）台湾での法人税申告前に税制優遇を再チェックしませんか？
産業創新条例の研究開発税制や中小企業発展条例の雇用促進税制により、貴社の法人税コストは軽減されるかもしれません。 租税優遇を適用したい場合には、法人税申告期限の2017年5月31日までに申請すれば間に合うも…
-
営業税2017年5月から値上げ！？グーグルやApple等の電子商取引にも5%の営業税
台湾の営業税法（「加值型及非加值型營業稅法」）の一部改正により、越境EC取引に対する課税が強化されていることは以前にも本ホームページでお伝えいたしましたが、このたび2017年5月1日に正式施行されました。こ…
-
税法関連 統一発票台湾の電子統一発票について
台湾では政府所定の公的領収書「統一発票」に基づく売上・仕入計上が行われます。 実際に「統一発票」はどこで入手するのかと申しますと、法人登記完了後に行う税籍登録時に所轄税務当局から「統一発票購買証」が…
-
会社法関連 登記台湾における株式譲渡制限会社（閉鎖性株式会社）について
時代に合わせた多種多様なビジネスモデルへの対応として、台湾では2015年6月に株式譲渡制限会社（閉鎖性株式会社）の章を会社法に新設しました。2016年4月末時点ですでに約100社が閉鎖性株式会社として登記されてい…
-
税制優遇
台湾における特許・著作権使用料と技術供与対価の免税について
外国法人（日本法人）が保有する特許・著作権の使用や最新技術の導入によって台湾企業の国際競争力向上に寄与しているとみなされた場合（例：品質向上やコスト削減に貢献する等所定の要件に該当した場合）、台湾法…
-
労働法関連 人事労務
台湾で従業員を雇用する際の留意点②
前回のログ「台湾従業員を雇用する際の留意点①」でも記載しましたとおり、台湾では日本でいうところの”内定”という概念はありません。 進出されたばかりの日系企業様では、日本と台湾の採用から応募に至るプロセス…
-
労働法関連 人事労務台湾で従業員を雇用する際の留意点①
日本と同様に台湾でも従業員の雇用に伴い、各種社会保険の加入義務が生じます。 台湾人従業員雇用時のフローと留意点を以下にまとめてみました。 募集 応募者からのオファー （ちなみに台湾では「内定」とい…
-
会計処理 税法関連 統一発票
統一発票の損金処理要件
台湾では原則、所定の「統一発票（Invoice）」に基づき費用計上しなければなりませんが、単に取得するだけでは必要な証憑を具備したとは認められません。必ず売手の事業業者に自社の事業者ID番号である統編號碼（8…