台湾進出時

1.拠点形態と比較

台湾に現地拠点を設置する際、主に下表三つの形態があります。

支店と現地法人のどちらにすべきか、といったご質問を受けますが、事業内容(本社実績が必要な入札等の有無)や税金コスト等を勘案して総合的に判断されるのが良いかと思います。

現地法人
  • 外国法人が出資し、台湾内で設立する台湾の法人です。現地法人の法的な位置づけは、本国の親会社とは別法人格となります。
  • 現地法人の活動から発生する債権債務に対しては、外国の親会社は法律に定められた出資者としての範囲でのみ責任を負うことになります。
  • 設立手続としては、董事(取締役)を最低限1名以上を配置、資本金の出資、定款の作成・認証、台湾の経済部での外資認許等といった手続きが必要です。
支店
  • 外国法人の台湾支店となるため、責任の範囲は外国本社にも及びます。
  • 登記手続としては、董事(取締役)の設置や定款の作成は不要です。資本金という概念はありませんが、実質的な資本金を意味する登録運営資金を送金する必要があります。
  • 法人税や営業税を含む、税務上の取扱いは現地法人と変わりません。
駐在員事務所
  • 駐在員事務所では、営業活動はできません。
  • 市場調査、情報収集、物品の購入等に限定されます。
  • したがって、決算書の作成や法人税・営業税の申告は不要ですが、給与や家賃払いに係る源泉徴収は必要です。
  • 本社の収益分が駐在員事務所に入金される等、営業活動の実態があると判定される場合には、法人税・営業税の課税対象となりますのでご注意ください。
2.法人形態について

台湾の会社法が規定する会社は、①株式会社、②有限会社、③合資会社、④合名会社の4種類です。外国人(外国法人)であっても、投資審議委員会の認可を得れば、いずれの形態でも設立は可能ですが、実務上はほとんどが①株式会社を選択しています。

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