台湾会計税務

91日以上滞在の外国人は海外所得の申告も必要！

台湾の所得税法上、滞在目的に関係なく（観光滞在であっても）、台湾における暦年（1月1日～12月31日）の累積滞在日数が91日以上の場合、日本を含む海外所得も台湾で申告しなければなりません。申告しない場合は罰則が科される可能性があります。

日台租税取決めの短期免税の活用

一方、日台租税取決めの短期免税規定により、以下の三つの要件を満たす場合には、台湾の所得税が免除されます（日台租税条約第15条第2項）。

1. 日本居住者が任意の12カ月の期間において、台湾に連続または累計で滞在日数が183日以下の場合（暦年ベースではなく、入国日または出国日から起算する任意の12カ月間で183日以下）
2. 当該報酬が、外国法人等といった台湾非居住者の雇用主から支給されている（例えば日本法人による給与払い等）
3. 当該報酬が、台湾でのPE(恒久的施設、例えば日本法人の台湾支店等)で負担されていない

但し、要件にある「任意の12か月間」における183日とは、入国日または出国日のいずれから起算する12カ月間を指しますので、翌年度以降にならなければ判定することができません。

従って、実務上は滞在期間が91日以上の時点で一旦申告し、翌年度以降に任意の12か月間における滞在日数が183日以下であると分かった場合に「還付」手続きをとることになります。

判定フローチャート

「任意の12か月」と還付可否の判定

下表の①~⑤のいずれにおいても183日以下であることが判明した場合、還付申請が可能となります。

• まず、①で91日以上の場合にはFX1年度の確定申告が必須となります。
• その後、②~⑤のいずれにおいても183日以下でなければ還付申請はできません。
• 下表の例の場合、⑤の183日以下を証明できるのはFX2年度の9月30日となります。