台湾税務
所得税
台湾での所得税の申告義務について
1. 滞在期間が91日以上の場合は原則申告が必要
台湾の所得税法上、滞在目的に関係なく（観光滞在であっても）、台湾における暦年（1月1日～12月31日）の累積滞在日数が91日以上の場合、日本で支給された給与所得についても台湾で申告が必要となります。
2. 日台租税取決め上の免税適用とは？
一方、日台租税取決めの短期免税規定により、以下の三つの要件を満たす場合には、台湾の所得税が免除されます（日台租税条約第15条第2項）。
但し、要件にある「任意の12か月間」における183日とは、入国日または出国日のいずれから起算する12カ月間を指しますので、翌年度以降にならなければ判定することができません。
従って、実務上は滞在期間が91日以上の時点で一旦申告し、翌年度以降に任意の12か月間における滞在日数が183日以下であると分かった場合に「還付」手続きをとることになります。
- 日本居住者が任意の12カ月の期間において、台湾に連続または累計で滞在日数が183日以下の場合（暦年ベースではなく、入国日または出国日から起算する任意の12カ月間で183日以下）
- 当該報酬が、外国法人等といった台湾非居住者の雇用主から支給されている（例えば日本法人による給与払い等）
- 当該報酬が、台湾でのPE(恒久的施設、例えば日本法人の台湾支店等)で負担されていない
判定フローチャート
「任意の12か月」と還付可否の判定
下表の①~⑤のいずれにおいても183日以下であることが判明した場合、還付申請が可能となります。
- まず、①で91日以上の場合にはFX1年度の確定申告が必須となります。
- その後、②~⑤のいずれにおいても183日以下でなければ還付申請はできません。
下表の例の場合、⑤の183日以下を証明できるのはFX2年度の9月30日となります。
