台湾人事労務

社会保険・退職年金

台湾の社会保険には、全民健康保険(健康保険に相当)と労工保険(労災・雇用保険に相当)、退職年金制度があります。

全民健康保険(健康保険)

日本でいう国民健康保険・健康保険に相当するものです。居留証を有する外国籍者を含む全員が加入対象者です。

負担割合

健康保険カード(イメージ)

労工保険(労災・雇用保険)
  • 日本でいう労災保険・雇用保険に相当するものです。常時5名以上の従業員を雇用する事業所は、加入する義務があります。外国籍者も加入の対象となります。給付項目は、普通災害保険(出産育児、傷害疾病、障害、老年、死亡)と労働災害保険(傷害疾病、医療、障害、死亡)があります。適用開始日は従業員の就業開始日です。
  • 事業主(董事等)は労工保険に加入できないため、国民年金に加入することになります。なお、実際に労働に従事している事業主は労工保険に加入することができます。

負担割合

退職年金制度(確定拠出型)
  • 台湾には、法定の退職年金制度があります。これは、事業主に毎月一定(6%を下回らない額)の拠出額を負担させる確定拠出型年金制度です。労働基準法が適用される従業員を適用対象者とし、外国籍者は含まれません。適用開始日は従業員の就業開始日です。
  • 事業主(董事等)やその他労基法を適用しない従業員は、自費負担により加入することができます。
各種保険料の計算

社会保険の報酬月額には、内訳に関係なく、賞与やみなし残業代(基本給の一部としている場合)を含む経常収入を含めて計算します。賞与は年度賞与を12ヶ月で按分し1ヵ月の平均賞与を月給に含めて報酬月額とします。通常の残業代は、社会保険料の報酬月額から控除することが認められています。

2019年度 全民健康保険標準報酬月額表


2019年度 労工保険標準報酬月額表

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