台湾人事労務

社会保険・退職年金

台湾には、全民健康保険と労工保険があります。これらは、日本の健康保険と労働保険に相当します。また、日本にはない法定の退職年金制度というのがあります。原則、雇用者負担で一定額を拠出するもので、強制加入が求められる確定拠出型年金です。台湾の法人(現地法人、支店、駐在員事務所)は、従業員の雇用開始と同時に社会保険と退職年金の加入手続を遅滞なく実施しなければなりません。

全民健康保険とは

外国籍者を含む全員が加入対象です。なお、外国籍者は居留証保有者に限り加入できます 。負担割合は、民間事業所の場合、会社負担が60%、個人負担が30%、政府10%となります。

負担割合

健康保険カード(イメージ)

労工保険とは

原則、従業員が対象(外国籍者も可)、但し、董事(雇用主)であっても実際に労働に従事している場合には加入が可能ですが、労働に従事しない董事は、国民年金に加入することになります。加入義務は、5人以上の従業員を雇用する事業所が対象(外国籍従業員を含め)ですが、5名未満であっても任意加入は可能です。従業員が就業した当日から加入が必要なので、事前に準備が必要です。給付項目は、普通災害保険(出産育児、傷害疾病、障害、老年、死亡)と労働災害保険(傷害疾病、医療、障害、死亡)が含まれます。負担割合は、民間事業所の場合、会社負担が70%、個人負担が20%、政府10%となります。

負担割合

退職年金

原則、労基法が適用される台湾籍従業員が対象となります(外国籍者は加入不可)。原則、董事(雇用主)やその他労基法が適用されない従業員は対象外となりますが、自費負担で加入することは可能です。雇用主は、各従業員の月給の6%を下回らない範囲において拠出しなくてはなりません。従業員も雇用主の負担の範囲内で追加で任意拠出することは可能です。

保険料の計算

 

社会保険の報酬月額には、内訳に関係なく、賞与やみなし残業代(基本給の一部としている場合)を含む経常収入を含めて計算します。賞与は年度賞与を12ヶ月で按分し1ヵ月の平均賞与を月給に含めて報酬月額とします。通常の残業代は、社会保険料の報酬月額から控除することが認められています。

 

2019年度 全民健康保険標準報酬月額表


2019年度 労工保険標準報酬月額表

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