台湾人事労務

労使協定について

1. 届出義務の要件
  • 台湾では、従業員数30名以上の事業所に対して、労使協定の締結と届出の義務があります。
  • 労働者側と使用者側の代表者は2名~15名で各々同人数を選出する必要があります。
  • 但し、多くの日系企業の台湾現地法人では、使用者側人数があまり多くないため、実務上は各2名の選出にしているところが多いです。
  • なお、従業員数100名以上の事業所については最低各5名以上の選出が必須です。
2. 労使協定の手続について
1. 労使代表者選出のフロー
2. 労使協議会の招集・決議フロー
 
3.留意事項

  • 使用者は労使協議の代表者に対して公休を付与しなければならない(労使会議実施弁法12条)
  • 使用者は労使協議代表者の職権行使を理由とした、解雇、異動、減給、その他不利な待遇を与えてはならない(同法12条)
  • 労働者の人数が3名以下の事業所は決議成立要件の3/4以上の同意による制限は受けない(同法2条)
  • 議事録は偽造や不実の記載があってはならない
お気軽にご相談ください

弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。
台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方は、
まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ