台湾会計税務

日台租税取決め

2017年1月1日に、日本と台湾間にて日台租税協定「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が施行しました。これはいわゆる租税条約に準ずるもので、二国間の経済活動を促進することを目的としています。

主なポイント
  • 投資所得の減税:配当、利子、使用料に係る源泉税率を20%から10%へ軽減
  • 二重課税の回避:非居住者の源泉所得に対する免税範囲が明文化
  • その他の措置:日本と台湾間で生じた相互協議制度が整備され、移転価格課税等による二重課税が生じた際の解決

その他詳細はこちらから:日台租税取決め

減免対象となる所得と届出・申請

日台租税取決めで定める減税・免税の対象は、投資所得(配当、使用料、利子)の軽減税率(20%から10%に軽減)、外国法人の短期事業所得免税(役務期間183日以下)及び財産取引所得になります。また、投資所得の届出は所得を受領する都度行う必要がありますが、事業所得及び財産取引の申請は契約書(取引)ベースで行います。

届出申請者

最初にその所得の支払を受ける日の前日までに、所得の受領者名義にて支払者経由で、支払者の納税所轄税務当局に提出します。支払を受ける日の前日までに届出書を税務当局へ提出していない場合には、限度税率ではなく、当該国の税法で定める税率に基づき源泉徴収します。

事後届出と還付手続

日台租税取決めでは、各種軽減税率の適用申請について、支払日の前日までに行うことが規定されてはいますが、効力要件にはなっていません。したが って、支払日を過ぎた後でも追加申請を行い、軽減税率を適用することは可能です。但し、源泉徴収を怠っているため、期限後納付となり、不納付加算税と延滞税がかかります。

還付手続きも届出と同様に、所得の受領者名義で、支払者を経由して行います。申請先は支払者の納税所轄税務当局です。還付請求権の消滅時効は支払日から5年ですので、支払日から5年を超えると還付を受けることはできません。なお、還付申請に際しては、税金が納付済みであることを証明するエビデンス(送金依頼書等)の添付が必要です。

事例
使用料に係る届出手続
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