台湾会計税務

法人税

概要

  • 台湾の法人税の標準税率は20%です。台湾には、日本のような事業税や住民税はなく、法人所得税のみです。また、前期所得を配当しない場合には未処分利益追加税5%が課されます。
  • 配当課税については、台湾法人株主に対しては非課税ですが、個人及び外国人株主(非居住者)に対しては源泉税が課されます。非居住者配当の源泉税率は原則21%ですが日台租税取決め(租税協定)により申請で10%まで軽減が可能です。

申告方法

法人税の申告方法には、会計上の利益に税務上の加算、減算項目を調整して算出する実額申告(こちらが一般的)と、業種別の標準利益率に基づき課税所得を概算する「みなし申告」(事業規模の小さい現地企業で採用されているケースが多い)があります。

みなし申告とは

  • 売上高が少額または帳簿が十分に整備されていない場合、標準利益率に基づく課税所得の算定が認められています。但し、帳票が不整備といっても架空の経費水増し等は認められません。
  • 一般の申告に比べて税務調査される確率は低いものの、提出申告書の記載内容に疑義がある場合には税務当局から質問等を受けることがあります。

申告時の留意点

  • 申告に際し、損金の裏付けとなるエビデンス・帳票類(例えば、原価計算表や費用明細等)が不十分であると判断された場合には、税務当局が定める同業利益標準に基づき課税所得が補正される可能性があります。
  • 外国法人で発生した本社共通経費を台湾支店に配賦することは特に問題ありません。しかし、台湾支店の損金に計上するためには、本社の監査済財務諸表及び配賦計算書類に認証を受けて提出する必要があります。

参考資料

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