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WHY
豊富な現場経験があるからこそ 的確・迅速な対応が可能です
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日本人で唯一の
台湾公認会計士弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士（国家資格）です。台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
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四大監査法人での勤務経験と
上海・台北駐在歴10年四大監査法人の台湾事務所での監査・税務経験を含む10年以上の中華圏での実務経験に基づく、鋭い現場感覚と豊富な知識で質の高いサービスをご提供します。
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利益に貢献する
高品質・適正料金オフィスの簡素化やビジネスパートナーとの連携により固定費を削減し、高品質かつ適正料金でサービスをご提供しています。
HOW
Our Services
台湾進出前から現地でのサポートを、
東京と台北の2拠点からサポート
- 日台M&A
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BLOG
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台湾ビジネス
法人税（営利事業所得税）
中間納税の免除申請について
台湾では所得税法67条第1項により、毎年9月1日から9月30日までの期間中に上半期の決算に基づく中間申告・納税が規定されていますが、2020年度分については新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し下記一、または二…
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中国税法
中国から立替金を回収できない
中国は外為管理規制が極めて厳しく、原則、売上取引に関連しない海外送金は禁止されています。 このため、海外向けの送金は海外への役務対価の支払いや借入金の返済等に限定され、立替金精算に関する送金は原則、認…
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台湾ビジネス
個人所得税
法人税（営利事業所得税）
台湾での隔離期間の滞在経費
台湾では、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に対し２週間の指定宿泊施設またはホテルでの隔離を義務付けていますが、これにより生じた滞在コストについて税務上の扱いを説明いたします。会計上は会…
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台湾ビジネス
台湾経済指標_5月
新型コロナの影響による経済環境悪化に伴い、経済成長率は4月時点の2.37%から1.67％に下方修正、失業率は3.72％から4.07%に悪化しました。 項目 指標 （参考：日本） 経済成長率（2020年予測値） +1.67% +0.3…
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人事労務
業績悪化に伴う人員削減
新型コロナウィルスによる経済環境の変化により、多くの台湾企業が業績を悪化させています。これに伴い従業員の解雇に関するご相談も増えてきています。台湾の労基法では、原則合理的な理由がなければ解雇すること…
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台湾ビジネス
台湾進出の日系企業_5月
台湾経済部の公開情報によれば、2020年5月の新規登記件数は3,321件、うち、日系資本は10件となっています（許認可ベース）。 日系資本の会社形態別では、株式会社が10％、有限会社が50％、支店が10％、駐在員事務…