台湾会計税務

源泉税

源泉徴収とは

源泉徴収とは、個人や非居住者(外国法人等)に代わって、給与や報酬などの支払いを行う者が関係する税金を差し引いて納税する制度のことです。したがって、支払者が「源泉徴収義務者」となります。

源泉税の少額免除

同一人に対して1回に支払うべき金額が少額のものについては、源泉徴収をしなくても差し支えありません。

源泉税率と少額免除額(台湾居住者の場合)

1.給与
    • 源泉税率:5%
    • 免除額:但し毎月の給料がNTD 84,501以下(*2019年)の場合は、源泉徴収をしなくても差し支えありません。
2.家賃
    • 源泉税率:10%
    • 免除額:但し家賃収入がNTD 20,010以下の場合は、源泉徴収をしなくても差し支えありません。
3.専門家の報酬
    • 源泉税率:10%
    • 免除額:但し報酬額がNTD 20,010以下の場合は、源泉徴収をしなくても差し支えありません。

源泉税率と少額免除額(台湾非居住者の場合)

1.給与
    • 源泉税率:18%
    • 免除額:但し毎月の給料が行政院が定める最低賃金*の1.5倍以下(*2019年: NTD 23,100)の場合は、源泉徴収をしなくても差し支えありません。
2.役務対価
    • 源泉税率:原則20%(日台租税取決めの短期所得に該当する場合は免税)
    • 免除額:但し役務対価がNTD 20,010以下の場合は、源泉徴収をしなくても差し支えありません。
3.利子、配当所得
    • 源泉税率:原則20%(日台租税取決めの軽減税率は10%)
    • 免除額:但し報酬額がNTD 20,010以下の場合は、源泉徴収をしなくても差し支えありません。

申告と納付

免除額を超える場合には、所定の期限内に当該所得の支払者が申告・納付する必要があります。なお、所得受益者が居住者か非居住者かの違いにより、支払者(源泉徴収義務者)の徴収期限は異なります。

  • 所得受益者が台湾居住者の場合:支払日の所属する月の翌月10日までに所定の源泉税を納付し、翌年1月末までに源泉徴収票と支払調書を作成する。
  • 所得受益者が台湾非居住者の場合:支払日から10日以内に中途申告と納付する。

源泉税率一覧

その他、項目別の源泉税率は下表のとおりです。

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