台湾会計税務

営業税

課税対象(営業税法1条、4条)

台湾の営業税の課税対象は、台湾内で物品または役務を販売する行為(提供地が海外、使用地が台湾の場合も含む)または、物品を台湾内に輸入する行為になります。

「台湾内での販売」とは、①物品の販売に移送が必要で積出地が台湾内(保税区は除く)の場合や②物品の販売に移送が不要で所在地が台湾内(保税区は除く)の場合、③販売した役務が台湾域内で提供または使用される場合を指します。

「台湾内への輸入」とは、①外国から台湾域内に物品が持ち込まれる行為や②台湾内の保税区から台湾内の非保税区(課税区)に物品が持ち込まれる場合を指します。

納税義務者(営業税法2条)

営業税の納税義務者は、①物品または役務を販売する営業人または②輸入物品の荷受人あるいは所有者になりますが、販売者が外国事業者で台湾にPEを有していない場合には、買受人(つまり台湾顧客)が納税義務者になります。

税額の計算
  • 台湾内での販売:(物品または役務の販売価格)×5%
  • 台湾への輸入:(商品価格+関税+輸入税+その他)×5%
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