台湾人事労務
残業代・休日勤務の賃金
通常勤務日の残業代
勤務日の時間外労働については、通常勤務時の1時間当たりの賃金に加え、さらに当該時給の1/3 倍（または2/3）以上を加算して、賃金を支給します。
最初の2時間：時給×（1＋1/3＝約1.34）
次の2時間以降：時給×（1＋2/3＝約1.67）
事例
従業員の月給10万元（時給換算は10万元÷30日÷8時間＝417元）、通常勤務日に2時間残業した場合。
残業代の計算式
最初の2時間：417元×2時間×（1＋1/3）＝ 1,112
合計= 1,112元
休息日の残業代（労基法24条2項、同36条）
休息日の時間外労働については、通常勤務時の1時間当たりの賃金に加え、1/3 倍（または2/3）以上を加算して、賃金を支給する点においては通常勤務日と同じですが、残業時間を実際の勤務時間ではなく4時間を1単位として算定する点が異なります。4時間までは4時間として計算し、4時間以上8時間以下は8時間として計算します。
事例
従業員の月給10万元（時給換算は10万元÷30日÷8時間＝417元）、休息日（土曜日）に2時間残業した場合。
残業代の計算式
最初の2時間：417元×2時間×（1＋1/3）＝ 1,112
最初の2時間：417元×2時間×（1＋2/3）＝ 1,390
合計= 2,502元
国定休日または有給休暇時の残業代（労基法39条）
通常勤務日の賃金に日給の1倍分を加算して支払う必要があります。一方、シフト制採用企業で予め労使協議の合意を得ている場合には追加支給は不要です。
例暇日の残業代（労基法40条）
天災や突発的事故を除き、例暇日に勤務させることは原則禁止されていますが、天災等の事由により例外的に勤務させることは可能です。その際は、通常勤務日の2倍の賃金を支給するほか別途振替休日を付与する必要があります。
国定休日の残業代
労基法では、中秋節や国慶節等の国定休日に従業員を勤務させる場合、従業員の同意書がなければ当該勤務日の賃金を通常賃金の1倍分を加算して支給する必要があるとしています。同意書がある場合には加算は不要です。たとえシフト制採用の企業であっても、都度、国定休日の振替について各従業員から同意を得る必要があります。台湾の国定休日は行政院のHPから確認できます。
https://www.dgpa.gov.tw/information?uid=2&pid=4293
