日台M&A

減資

台湾では、(1)株主に対する払い戻し、(2)累積損失の補てん、(3)自己株式の消却、の場合に限り減資が認められます。現金減資が一般的ですが、現金以外の資産による減資も可能です。但し、その場合は台湾公認会計士による財産評価証明書と株主の同意が必要です。また、減資後の純資産をマイナスにすることは認められません。

累積損失が払込資本金の2分の1に達した場合、董事会(役員会)を経て直近の株主総会での報告が必要となります(会社法211条)。また、債務超過が明らかな状況の場合、董事会は破産宣告を行わなければなりません。適切な措置を怠った場合、2万元以上10万元以下の罰則が科されます。

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