台湾人事労務

解雇手当

会社都合の解雇

原則、労働基準法の別途規定を除き、合理的理由なしに従業員を解雇することはできませんが、会社の組織再編や業績悪化に伴うリストラといった合理的理由があれば解雇することは可能です。但し、会社都合で解雇した場合には勤務期間に基づき算定した解雇手当を事前支給する必要があります。

解雇手当の算定

台湾では退職金制度の新旧適用のステイタスにより解雇金の支給計算方法が異なりますが、ここでは新制度(2005年7月1日以降に新設した事業所で就業する従業員または2005年7月1日以前に設立した事業所で就業する従業員のうち新制度の適用を選択したもの)について説明いたします。

計算方法(労工退休金条例第12条第1項)
  • 勤務年数1年につき、平均月給の2分の1を支給する。
  • 勤務期間が1年未満のものは期間に応じて比例計算する。
  • 総支給額は平均月給の6か月分までを上限とする。
平均月給(労基法第2条第4項)

事実の発生日の直近6カ月間に支給された給与総額を当該期間で除した額とする。もしくは、勤務期間が6カ月未満のものは、勤務期間中に支給された給与総額を当該期間で除して算出する。または、事実の発生日から直近6カ月間の総日数が実際の勤務日数の60%を下回るものは、上記1.または2.に60%を乗じて算出する。

事例

平均月給が NTD 30,000、勤務期間が3年6ヵ月15日の従業員の場合
NTD 30,000×1/2×{3+〔(6+15/30)÷ 12 〕}=NTD30,000× (1+37/48) = NTD 53,125

会計上の解雇手当計上について

会計上は、原則、解雇手当の支給が確定した時点で計上します。もちろん、保守的に確定する前に予め予測値を立てて見積り計上することは可能です。

自己都合退職の場合

従業員本人のキャリアアップや現状への不満を理由とした自己都合退職の場合には、解雇手当を支給する必要はありません。

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