台湾進出

台湾の法人登記簿取得方法

台湾で法人登記簿謄本を取得できるのは、当該対象法人の利害関係者となります。日本法人であっても、取引実績や債権者等の利害関係を証明できれば、申請が可能です。

台湾では登記簿謄本（日本でいうところの「履歴事項全部証明書」に該当）は、中国語で「設立登記表(變更登記表)」と称します。

「公司登記資料查閱抄錄及影印須知（会社登記資料閲覧及び写しに関する取決め）*」では、以下に列挙する利害関係者にその申請を限定しています。つまり、任意の第三者が誰でも閲覧できるものではないという点にご注意ください。

申請に際しては、利害関係者であることを証明するもの（例：自社の謄本であれば社印と代表者印、取引先であれば契約書、株主であれば株券や株主名簿等）が必要になります（以下、具体例）。

上記の法人登記簿とは別に、会社の最新基本情報（社名、統一番号、設立年月日、資本金、役員、発行株数、所在地、事業内容）は台湾経済部のウェブサイト上で無料公開されています。

弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士（国家資格）です。
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