台湾進出

有限合夥(LP)

台湾の有限合夥(Limited Partnership)は、日本の有限責任事業組合に類似する組織形態ですが、法人格を有しているため原則法人税が課されます。2019年末までに設立登記を完了した法人に限りパススルー課税を適用していましたが、2020年以降はこのメリットがなくなります。一方、自由度が高い組織であるため、機動性を重視するベンチャー企業には向いているといえるかもしれません。

有限合夥(LP)とパススルー課税

台湾では、外国投資の活性化とベンチャー創業を促進するため、2017年11月に「産業創新条例第23条-1」を改正し、2018年5月に「有限合夥組織創業投資事業租稅獎勵適用辦法(有限責任組織創業投資事業租税奨励適用弁法)」ならびに「有限合夥組織創業投資事業租稅獎勵所得計算及申報辦法(有限責任組織創業投資事業租税奨励所得計算および申告弁法)」を制定しました。有限合夥法に基づき2017年1月1日~2029年12月31日の間に設立した事業者で、所定の要件を満たす場合、パススルー課税となるため、法人段階で課税されません。

  • 出資要件:規定の出資要件を満たすこと 例)払込出資金が設立後満5年の期末時点で3億NTDであること
  • 運用要件:各事業年度における台湾域内投資総額が当該年度の出資総額の50%以上で各事業年度末の累計出資額が所定額を満たしていること
  • 政府の政策要件:資金の運用対象が政府の政策に合致していること(不動産業への投資は対象外となる)

 

 

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