台湾人事労務

台湾人事労務

雇用契約の種類

台湾にも「有期雇用契約」と「不定期雇用契約」の二種類があります。労働期間を予め定める有期雇用契約には、臨時的、季節性のある業務、期間限定型のプロジェクトが含まれます。

勤務年数の合算

雇用契約の期間満了後または不定期雇用契約の解除日から3ヵ月を経ずに新規雇用契約を締結、または原契約を更新する場合にはその前後の勤務年数を合算しなければなりません。勤務年数は有給休暇や解雇金の算定根拠に使用されます。

賃金

賃金とは、使用者が労働者に対して、労働に対する報酬として支払う対価のを指します。性別による差別待遇や事前控除による違約金や賠償費用の補填は禁止されています。また、月額NTD23,800元/時給NTD158 元の最低賃金(2021年1月1日以降は月給NTD24,000元、時給NTD160元に変更予定)を下回ることはできません。

法定労働時間

使用者は、原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させることはできません(労基法24条、36条)。

なお、労働者の同意に基づき勤務時間を延長であっても残業時間を含めた1日の総労働時間の上限は12時間までとし1ヶ月の総残業時間は46時間を超えてはなりません。1時間外勤務(残業)をさせる場合には残業代の支給が必要です。

災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合には、労働組合(工会)または労使会議の同意のもと、3ヵ月間単位で1ヵ月間54時間、3カ月間138時間を超えない範囲で調整することが可能です。

残業代

時間外労働の残業代は平均時給に割増率1/3 ~2/3と残業時間を乗じて計算しますが、休息日の残業代は残業時間を4時間を1単位として算定されますので通常勤務日よりも残業代は高くなります(労基法24条2項、36条)。

台湾労働者の休暇は4種類

台湾の労基法で定める休暇には、「例假日」、「休息日」、「国定休暇(祝日)」及び「特休假(有給休暇)」の4種類があります。休暇ごとに規定や給与計算が異なります。

(1)「例假日」とは

労基法で雇用主は原則7日間ごとに1日以上の休日を労働者に付与することが義務付けられています。災害その他避けることのできない特殊な例外事由がある除き、労働者を勤務させることはできません。なお、例外事由がある場合でも、振替休日の付与と残業代の支給は必要となります(労基法36条、40条、台(87)勞動二字第 039675 號函)。

なお、月給制の場合は日曜日を「例假日」にするのが一般的ですが、労使の同意があれば別日とすることも可能です。

(2)「休息日」とは

労基法で雇用主は原則7日間ごとに1日以上の休日を労働者に付与することが義務付けられています。「例假日」とは違い、労働者の同意があれば別途残業代を支給するか、もしくは、振替休日を付与することで勤務させることが可能です(労基法36条、40条)。

なお、月給制の場合は土曜日を「休息日」にするのが一般的ですが、労使の同意があれば別日とすることも可能です。

(3)「国定休暇(祝日)」とは

国民の祝日として労基法上で会社に付与義務が課せられている法定休日以外の休日です(労基法37条)。春節や端午節、中秋節、国慶節等がこれに含まれます。台湾では旧暦の日付で設定されるため毎年変動します。なお、業務上の理由により祝日の出勤を命じる必要がある場合は①振替休日を付与する(この場合残業代は不要)、または②従業員の事前同意を得て二倍の割増残業代を払う、かのいずれかを選択します。残業代の詳細は「残業代・休日勤務の賃金」をご参照ください。

(4)「特休假(有給休暇」とは

いわゆる有給休暇として、労基法では勤務期間に応じて最低付与日数を下表のとおり定めています。年度末または雇用契約終了時に未消化分の有給休暇につき、雇用主は賃金を支払わなければなりません。

実態に合った制度導入で残業を効率化

台湾にも変形労働時間制やフレックスタイム制度はあります。変形労働時間制は、労働基準法に規定された労働時間の運用を弾力的に行う制度ですので適用に際しては労使双方の同意(労資会議(労使協定)等)と届出が必要となります。

一方、フレックスタイム制度は始業及び終業の時刻労働者が実態に合わせて調整できるものです。こちらは労使双方の同意(労資会議(労使協定)等)は必要なく、就業規則等の社内規程を整備すれば導入できます。

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