台湾人事労務

台湾人事労務

台湾の労働時間に関する制度
法定の労働時間(労基法24条、36条)


  • 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
  • 残業時間を含めた1日の総労働時間は12時間を上限とし、1ヶ月の総残業時間は46時間を超えてはなりません。

このため、従業員が通常勤務日において1日8時間以上または週の総勤務時間が40時間以上となる場合には、同法24条に基づく残業代の支給が必要となります。上記の総残業時間には、休息日のみなし勤務時間も含めて計算します。労働契約書や就業規則で1日の通常勤務時間を7時間で設定していた場合、追加で勤務した1時間は残業時間として計算する必要があります。

法定休日(労基法36条)


改正後の労基法36条により、原則7日間ごとに2日間以上の休日を設けることと、そのうち1日を「例暇日」とし、もう1日を「休息日」と定めるよう規定しました(例外的に14日間ごとに4日間の休日という措置もあり)。

「例暇日」とは

天災、事変又は突発事件の場合を除き、原則従業員を勤務させることはできません。従って、シフトの関係等でやむを得ず勤務させてしまった場合には労基法違反企業として当局のリストに掲載されるほか、罰則等が科されます。尚、天災事変等による例外的勤務をさせた場合には通常賃金の二倍を支払う義務があります。

「休息日」とは

従業員の同意に基づき勤務を要求できるものの、その日における勤務時間は、残業として扱われることになります。残業代の加算計算は通常勤務日と同じ加算率で計算しますが、残業時間は4時間単位で計算するため、たとえ1時間しか勤務していなくても休息日の残業代は4時間分としてカウントされます。

変形労働時間制(労基法30条)


台湾では下記の要件を満たし、かつ、事前に届出をした事業者に限り、変形労働時間制(シフト制)の適用を認めています。変形労働時間制とは、労使協定または就業規則等において定めることにより、4週間の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において特定の日又は週に法定労働時間を超えた労働を認めるものです。雇用主による恣意的な残業未計上や労働環境悪化等を回避するため、労使双方による事前協議(契約書、協議合意書)を要件としています。

適用要件
  • 労働基準法で定める変形労働時間制適用指定業種であること。指定適用勞動基準法彈性工時之行業
  • 労働契約書と就業規則でシフト制採用事業者である旨を明記するほか、別途労使協議の議事録を作成すること。労使協議には少なくとも従業員の過半数の出席ならびに四分の三以上の同意が得られたことを示す必要がある(同意者全員の署名)。

上記要件を満たすことなくシフト制を採用した雇用主はペナルティが科されるほか、労基法違反法人として労働部のホームページ上に社名が公開されます。

変形労働時間制と国定休日(労基法37条)

変形労働時間制で事前に振分けした法定休日(「例暇日」または「休息日」)が、台湾の国定休日と重なった場合、従業員と協議のうえ別途振替休日を付与する必要があります。事前協議を行わなかった場合、当該残業代を支給するほか、さらに振替休日を付与しなくてはなりません。

 

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