台湾の監査制度

台湾に会社を設立した場合、会社法等の関連規定に基づき各種申告・監査手続きが必要となってきます。

具体的には全会社に提出義務のある「決算書申告」のほか、資本金や金融機関からの融資限度額が NTD 3,000万以上、または、資本金が少額であっても年間営業収入がNTD 1億もしくは、従業員数が100名以上の場合に義務化される「財務監査」や、各種税制面で優遇となる「税務監査」、会社設立時やその他資本金変更登記時に提出義務のある「資本金監査」があります。

監査業務は全て台湾公認会計士の独占業務となっています。

なお、決算書申告は、会社法に基づき各社が株主総会で承認を受けた決算書を主務機関に申告するというものですが、下記要件に該当しない場合には会計士監査を受ける必要はありません。

種類対象者
【1】決算書申告

会社法の規定に基づき設立された全事業者が株主総会の承認を受けた決算書を主務機関に提出する。
会社法の規定に基づき設立された全事業者
【2】財務監査

会計準則に基づく監査。主務機関に対し報告書を提出する。
1. ① 払込資本金3千万元以上の企業 または、
② 払込資本金3千万元未満であっても下記のいずれかに該当する場合
(ア) 年間の営業収入が1億元以上
(イ) 年度末時点における労働保険加入従業員数が100名以上
2. 銀行借入限度額が合計3000万台湾ドル以上の会社
3. 公開会社(上場・上場準備中)
4. 私立学校
5. 総資産 NTD1億以上または売上額 NTD1000万以上の教育財団法人
【3】税務監査

税務規定に基づく監査。法人税申告前に税務当局に提出する。
1. 金融業
2. 公開会社
3. 売上額 NTD5千万以上の産業創新条例等免税対象会社
4. 上記1~3以外の売上額 NTD1億以上の会社
5. その他(任意で税務上メリットを享受したい場合)
【4】資本金監査

会計準則に基づき主務機関に対して監査報告書を提出する。設立時・資本変動があるときのみ必要
1. 会社設立時
2. その他資本金の変更登記時(増減資)

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