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アルバイトに対する社会保険等の取扱い

台湾では、原則全員が正社員扱いとなっています。日本のような正規・非正規雇用といった分類はありません。従って、たとえアルバイトであっても政府の規定に基づき、雇用者側（企業）は、労働保険や健康保険の加入…

前回のブログでもご紹介したように、2017 年1月に台湾の労働基準法が改正しました。改正後の労基法では、残業代の計算方法の変更や従業員の有給休暇の未消化分に係る会社の買取義務についてご説明いたしましたが、…

最近、日台租税協定が浸透してきたこともあり、同協定で定める投資所得（配当・利子・使用料）の源泉税低減（20%→10%）に関するご質問をよく受けます。特に、インターネット経由で販売されるオンラインゲームや音…

M&A（第三者割当増資等）により、従来の法人株主1社体制（例えば日本の親会社による100%出資）から複数株主制となった場合には、取締役と監査人の兼任ができなくなるため、登記変更等が必要になってきます。台…

役員の任期満了や定款の変更、増資による資本金の引上げ等により、登記事項に変更が生じた場合、台湾の会社法では15日以内の届出を義務付けています。所定の手続きを怠った場合、ペナルティが課せられるので注意し…

台湾では日本よりも夫婦共働きの家庭が一般的で、既婚女性であっても正社員としてバリバリと働くケースが多いことから、夫婦各々が自己の勤務先名義にて健康保険に加入しています。このため、被扶養者（子女や同居…

産業創新条例の研究開発税制や中小企業発展条例の雇用促進税制により、貴社の法人税コストは軽減されるかもしれません。租税優遇を適用したい場合には、法人税申告期限の2017年5月31日までに申請すれば間に合うも…

台湾の営業税法（「加值型及非加值型營業稅法」）の一部改正により、越境EC取引に対する課税が強化されていることは以前にも本ホームページでお伝えいたしましたが、このたび2017年5月1日に正式施行されました。こ…

台湾では政府所定の公的領収書「統一発票」に基づく売上・仕入計上が行われます。実際に「統一発票」はどこで入手するのかと申しますと、法人登記完了後に行う税籍登録時に所轄税務当局から「統一発票購買証」が…