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台湾出張要注意、日本からの渡航レベル「警戒」に

台湾衛生福利部（日本の厚労省に相当）は、2月22日、日本での新型コロナウィルスの感染拡大を懸念し、日本から台湾への渡航警戒レベルを2の「警戒」に引き上げました。レベル2は3段階で2番目に厳しいとされています…

台湾経済部の公開情報によれば、2020年1月の新規登記件数は2,635件、うち、日系資本は12件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が25％、有限会社が25％、支店が25％、駐在員事務…

項目指標（参考：日本）経済成長率（2020年予測値） +2.37% +0.3％消費者物価指数（2020年1月） +1.85% +0.8％失業率（2019年12月） 3.67% 2.2％平均月給（2019年12月）約16万円 36.7万円（2018…

外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。これまで、当局では指導期間を設けて外国法人の営業税申告及び統一発票の発行についてアナウンスしてきました（外国法人の電子商取引…

新型コロナウィルスの感染拡大の防止を目的とした「防疫照顧假」（感染防止休暇）取得期間中の賃金払いについては、原則無給休暇扱いとすることになっていますが、一部の台湾企業では有給扱い（当該休暇期間中の未…

台湾経済部の公開情報によれば、2019年12月の新規設立登記件数は3,685件、うち、日系資本は19件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が63％、有限会社が21％、支店が5％、駐在員…

台湾経済部の公開情報によれば、2019年11月の新規設立登記件数は3,567件、うち、日系資本は14件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が36％、有限会社が43％、支店が7％、駐在員…

先日（2019年11月21日）、香港のゲームアプリ配信会社が日本での消費税約4億5,000万円を滞納したとして、同社がアップルの日本法人に保有する債権を当局国税局に差し押さえられたというニュースがありました。今回…

台湾経済部の公開情報によれば、2019年10月の新規設立登記件数は3,765件、うち、日系資本は18件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が50％、有限会社が17％、支店が11％、駐在…