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台湾ビジネス 人事労務

台湾企業、感染防止休暇の有給扱いも

新型コロナウィルスの感染拡大の防止を目的とした「防疫照顧假」(感染防止休暇)取得期間中の賃金払いについては、原則無給休暇扱いとすることになっていますが、一部の台湾企業では有給扱い(当該休暇期間中の未就業分について賃金を支払う)としているところもあるようです。台湾現地に拠点(現法・支店)のある日系企業は、現地での対応のご参考にしてみてください。

業種 企業名 有給・無給の扱い    
金融 兆豊銀行 現行の福利厚生規定に基づき7日分は有給扱いとする    
土地銀行    
台湾銀行 検討中    
合作金庫    
ハイテク KKBOX 14日分を有給扱いとする。なお、申請対象を高校生の子どもを持つ保護者まで拡大。    
LINE台湾    
台積電(TSMC) 14日分を有給扱いとするが、賃金は50%の支給とする。但し、夫婦ともに同社従業員の場合には、一方のみ取得が可能。    
Google台湾 有給休暇の申請を認める    
OEM 緯創(Wistron)*2000年にエイサーからスピンオフ 検討中    
液晶パネル 友達光電(AUO) 無給休暇とする    
群創光電(Innolux)   *鴻海科技集団 / 富士康科技集団グループ会社    
通信 中華電信     *台湾最大の電気通信事業者 検討中    
家電量販店 全国電器 無給休暇とする    
燦坤    
その他 中華鉄鋼 無給休暇とする    

 

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