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台湾出張要注意、日本からの渡航レベル「警戒」に

台湾衛生福利部（日本の厚労省に相当）は、2月22日、日本での新型コロナウィルスの感染拡大を懸念し、日本から台湾への渡航警戒レベルを2の「警戒」に引き上げました。レベル2は3段階で2番目に厳しいとされています…

台湾では、マネーロンダリング等の金融犯罪を防止・検知することを目的に、2018年の会社法改正において、全ての法人に責任者と一定の条件を満たす株主情報を指定の情報プラットフォームにて年に一度定期的に申告し…

台湾経済部の公開情報によれば、2020年1月の新規登記件数は2,635件、うち、日系資本は12件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が25％、有限会社が25％、支店が25％、駐在員事務…

項目指標（参考：日本）経済成長率（2020年予測値） +2.37% +0.3％消費者物価指数（2020年1月） +1.85% +0.8％失業率（2019年12月） 3.67% 2.2％平均月給（2019年12月）約16万円 36.7万円（2018…

外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。これまで、当局では指導期間を設けて外国法人の営業税申告及び統一発票の発行についてアナウンスしてきました（外国法人の電子商取引…

台湾では、1月末が「各類所得扣繳憑單申報（源泉徴収票・支払調書）」の申告期限となります（2020年は1月31日が春節期間中のため2月5日に順延）。発行者（会社等）は、各種所得について源泉所得税の申告書を税務当…

新型コロナウィルスの感染拡大の防止を目的とした「防疫照顧假」（感染防止休暇）取得期間中の賃金払いについては、原則無給休暇扱いとすることになっていますが、一部の台湾企業では有給扱い（当該休暇期間中の未…

台湾の労働部は、新型コロナウィルスの感染防止措置に係る労働者の休暇と雇用主の賃金払いの要否について、隔離治療の有無や在宅隔離、自主健康管理、家族の看病等の状況に応じて下記のとおり定めました（出所：労…

台湾では、新型コロナウイルスの集団感染を防止するため、台湾全土の小中学校及び高校の冬休み期間を２週間延長し、新学期の開始日が2月25日に延期されることになりました。これに伴い、12歳以下の子どもを持つ保護…