台湾では、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化を受け、飲食産業の宅配事業化を推進する支援策を打ち出しました（新型コロナ関連の飲食宅配業者向け支援）。台湾で宅配事業を行うためには、運輸業関連の特別ライセンスの取得が必要です。一方、多くの実店舗経営の飲食事業者は特別ライセンスを有しておらず、宅配やケータリングサービスがすぐに提供できないという背景がありました。
今回の支援策では、新規で宅配事業者と提携する飲食事業者を対象とし、店舗内消費からデリバリー・ケータリングへ消費形態を拡大することで業界全体の売上の底上げを目的としています。
補助金申請は、1事業者につき1回までとし、所定の要件を満たす飲食事業者と宅配事業者が3ヵ月以上の業務提携を締結することが条件となります。補助金は1万5千元を上限として、申請者となる宅配事業者に支給されます。
新型コロナによる飲食業向けの補助金
期間：即日～2020年12月31日までとし、支援件数が11,000件に達した時点で打ち切りとする
対象業者の要件
- 台湾にて法人登記、事業者登録または税籍登録がなされており、1年以上経過している
- 「食品安全衛生管理法」に基づき「食品薬物業者登録プラットフォーム」で飲食業登録がなされている
- 「G101061 汽車貨運業（自動車運輸業）」、「G101071 汽車路線貨運業（貨物運輸業）」の特別ライセンスを有している
- 直近一年間において税金の滞納や行政指導を受けたことがない 等
申請方法：所定の申請書に必要事項を記入のうえ、経済部の専用プラットフォームから申請する
