12月, 2017 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

尾牙（忘年会）の協賛品・賞金の税務処理について

今年もそろそろ尾牙（台湾の会社忘年会）の時期が近付いてまいりました。「尾牙」とは、日本でいうところの忘年会ですが、台湾では、主に会社がホテルや宴会場を貸し切って従業員を労い、ご馳走や景品・賞金を出し…

台湾現地に拠点を持たない日本法人が台湾法人と非貿易取引（すなわち「役務取引」）を行い場合には、原則、源泉徴収税が課されます。これは、日台間で下記取引が生じた際に、当該取引の受益行為が、相手国における…

M&Aといえば株式譲渡が一般的というイメージがありますが、未上場のローカル台湾法人を対象企業とする場合には、簿外債務を引き継ぐ必要がない、という点において「事業譲渡」を選択するケースが多いといえます…

台湾経済部の公開情報によれば、2017年11月の新規設立登記件数は3,727件、うち、日系資本は10件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が40％、有限会社が30％、支店が10％、駐在員…

2017年1月1日の労基法改正により、台湾の国定休日が従来よりも減少したことはお伝えいたしましたが、廃止は一部の休日（7日間）であり、改正後の現在は12日間となりました。労基法では、中秋節や国慶節等の国定休…

「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人（または第三国の持分会社）へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。ここでは、ビジネス形態別にどのような還流方法がとれるのか…

台湾の技術レベルの高さと人件費の安さから、多くの製造メーカーでは一部の製造工程を台湾法人（業務提携先・子会社等）に委託していることかと思いますが、製造に係る金型も有償支給の場合には課税対象になる点に…