統一発票 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

無償提供したマスク等の経費について

台湾国税局は、新型コロナ感染症拡大防止のために企業が従業員に無償提供したマスクや消毒液、非接触型体温計、防護服等に要した経費について、従業員の非課税所得とするほか、法人税上、損金算入が可能となること…

外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。これまで、当局では指導期間を設けて外国法人の営業税申告及び統一発票の発行についてアナウンスしてきました（外国法人の電子商取引…

台湾では、一般事業会社の営業税（日本の消費税に相当）は5%となっていますが、平均月商が NTD 20万未満の小規模事業者に対しては、1％の軽減税率適用と統一発票の発行が免除されます。【小規模事業者の定義】 …

統一發票使用辦法第9條第1項第4款によれば、クレジットカードで決済した場合には、統一発票の備考欄にカード番号の下四桁を記載しなくてはなりません。当該記載を怠った場合には、統一発票記載の売上額の1％相当…

今年もそろそろ尾牙（台湾の会社忘年会）の時期が近付いてまいりました。「尾牙」とは、日本でいうところの忘年会ですが、台湾では、主に会社がホテルや宴会場を貸し切って従業員を労い、ご馳走や景品・賞金を出し…

台湾では政府所定の公的領収書「統一発票」に基づく売上・仕入計上が行われます。実際に「統一発票」はどこで入手するのかと申しますと、法人登記完了後に行う税籍登録時に所轄税務当局から「統一発票購買証」が…

台湾では原則、所定の「統一発票（Invoice）」に基づき費用計上しなければなりませんが、単に取得するだけでは必要な証憑を具備したとは認められません。必ず売手の事業業者に自社の事業者ID番号である統編號碼（8…

台湾では一度発行された「統一発票」を再発行することは原則できません。これは、統一発票明細記録の売上高が連番管理されているため、そのまま再発行すると売上が二重計上になるからです。台湾当局では架空経費…

売上金額から直接減額される値引きや割戻、割引については、必ず所定のエビデンスをそろえる必要があります。揃えないで申告した場合には過少申告とみなされ、罰金等のペナルティが課せられるので注意が必要です。 …