BLOG
-
台湾ビジネス 法人税（営利事業所得税）台湾所得税法改正③～その他
このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。 個人事業主及びパートナーシップ組織については…
-
台湾ビジネス 法人税（営利事業所得税）
台湾所得税法改正①～法人税20％に引上げ
このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。 今回の改正により法人税率と配当課税（源泉税率…
-
台湾ビジネス 統一発票 源泉税 法人税（営利事業所得税）尾牙（忘年会）の協賛品・賞金の税務処理について
今年もそろそろ尾牙（台湾の会社忘年会）の時期が近付いてまいりました。「尾牙」とは、日本でいうところの忘年会ですが、台湾では、主に会社がホテルや宴会場を貸し切って従業員を労い、ご馳走や景品・賞金を出し…
-
台湾ビジネス M&A 法人税（営利事業所得税）
台湾における事業譲渡課税
M&Aといえば株式譲渡が一般的というイメージがありますが、未上場のローカル台湾法人を対象企業とする場合には、簿外債務を引き継ぐ必要がない、という点において「事業譲渡」を選択するケースが多いといえます…
-
台湾ビジネス 個人所得税 法人税（営利事業所得税）慶弔費の経費処理
台湾でも日本と同様に、法人名義で祝儀や香典などを支払うケースはよくあります。一般に、業務上の経費を精算するときには領収書が必要ですが、冠婚葬祭の場では領収書が発行されないことがほとんどです。 式典の…
-
税制優遇 法人税（営利事業所得税）台湾での法人税申告前に税制優遇を再チェックしませんか？
産業創新条例の研究開発税制や中小企業発展条例の雇用促進税制により、貴社の法人税コストは軽減されるかもしれません。 租税優遇を適用したい場合には、法人税申告期限の2017年5月31日までに申請すれば間に合うも…
-
税法関連 法人税（営利事業所得税）
リース取引に伴う台湾での税金関係
台湾は高度な技術力と低い人件費を武器に半導体等の電子製品の受託生産拠点としても有名です。これに伴い最新の製造機器設備を日本から台湾にリースして使用するケースがあります。 今回は日本企業が台湾企業と…
-
税法関連 個人所得税 法人税（営利事業所得税）
駐在員給与の所得税は個人負担に！
日本人駐在員給与の所得税を会社負担した場合の税務上のインパクトについてご説明したいと思います。 結論から申し上げますと、全体の税金コストは増えます。これは、会社負担の個人所得税は間接的な報酬の付与と…
-
税法関連 個人所得税 法人税（営利事業所得税）
駐在員給与の日本立替払いについて
本社から台湾現地法人（子会社等）に出向した場合、駐在員の給与は台湾法人から受け取るのが一般的ですが、単身赴任等でご家族が日本に居住されている場合には、給与の一部につき日本本社が日本の口座に立替振込す…