このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。
個人事業主及びパートナーシップ組織については法人税を免除し総合所得税に統合して課税されます。
- 両税合一の排除：これまでは台湾国内株主の税額控除管理のために株主控除可能額管理勘定「股東可扣抵稅額帳戶」を設置していたが、改正後はこれを廃止し、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することになります。
- 総合課税の場合：総合所得税の課税所得に合算する。配当控除額は配当額の5％相当分とし控除限度額は8万元までとする。
- 申告分離課税の場合：配当に係る分離課税は28％の税率で計算する。
