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2017年11月_台湾進出日系企業

台湾経済部の公開情報によれば、2017年11月の新規設立登記件数は3,727件、うち、日系資本は10件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が40％、有限会社が30％、支店が10％、駐在員…

「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人（または第三国の持分会社）へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。ここでは、ビジネス形態別にどのような還流方法がとれるのか…

台湾の技術レベルの高さと人件費の安さから、多くの製造メーカーでは一部の製造工程を台湾法人（業務提携先・子会社等）に委託していることかと思いますが、製造に係る金型も有償支給の場合には課税対象になる点に…

台湾経済部の公開情報によれば、2017年10月の新規設立登記件数は3,328件、うち、日系資本は18件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が24％、有限会社が24％、支店が24％、駐在員…

平素より大変お世話になっております。業務拡大及び社内方針の変更に伴い、今後は新規の記帳・給与計算代行サービスの提供は行いません。昨今活性化する日台間のM&Aならびに各種コンサルテーションを中心に会計…

在外子会社の会計処理の内製化については、子会社の設立初期段階においては本業での収益が確保されていない状況にあるため、経理専門スタッフの配置やERP等大規模システムの導入は難しく、外部の会計事務所に委託さ…

台湾ビジネスを行う上で参考になる企業リストをご紹介いたします。１．日本の四季報のような上場銘柄冊子・股市総覧_財金文化出版（有料・中国語）https://ssl.invest.com.tw/investSSL/o-m1.asp?pptype=W・四季報_…

このたび台湾財政部は「限制欠稅人或欠稅營利事業負責人出境規範第3點（税金未納者または税金未納営利事業者の代表者の出国制限規範第三点）」を改定し、従来よりも税金未納者または過小納税者に対する台湾からの出…

台湾では労災・就業保険として「労工保険」という制度があります。広義の「労工保険」には①労工保険と②就業保険の二つから構成されます。原則、従業員5人以上の事業所は、満15才以上60才以下の従業員を対象に、強…