労働法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

台湾での労働保険の加入について

台湾では労災・就業保険として「労工保険」という制度があります。広義の「労工保険」には①労工保険と②就業保険の二つから構成されます。原則、従業員5人以上の事業所は、満15才以上60才以下の従業員を対象に、強…

サービス業を中心にシフト制を採用する日系台湾法人から、いわゆる暦の休日出勤時の給与計算についてご質問を受けております。台湾では、変形労働時間制における休日の考え方は以下のとおりです。法定休日は…

台湾の健康保険制度「全民健康保険」は1995年3月1日より発足したもので、強制的社会保険として位置付けられています。従って、下記に該当する場合には必ず所定の手続に基づく加入・納付義務が発生し、怠った場合に…

台湾では、原則全員が正社員扱いとなっています。日本のような正規・非正規雇用といった分類はありません。従って、たとえアルバイトであっても政府の規定に基づき、雇用者側（企業）は、労働保険や健康保険の加入…

前回のブログでもご紹介したように、2017 年1月に台湾の労働基準法が改正しました。改正後の労基法では、残業代の計算方法の変更や従業員の有給休暇の未消化分に係る会社の買取義務についてご説明いたしましたが、…

台湾では日本よりも夫婦共働きの家庭が一般的で、既婚女性であっても正社員としてバリバリと働くケースが多いことから、夫婦各々が自己の勤務先名義にて健康保険に加入しています。このため、被扶養者（子女や同居…

前回のログ「台湾従業員を雇用する際の留意点①」でも記載しましたとおり、台湾では日本でいうところの”内定”という概念はありません。進出されたばかりの日系企業様では、日本と台湾の採用から応募に至るプロセス…

日本と同様に台湾でも従業員の雇用に伴い、各種社会保険の加入義務が生じます。台湾人従業員雇用時のフローと留意点を以下にまとめてみました。募集応募者からのオファー　（ちなみに台湾では「内定」とい…

2017年度の台湾の連休は例年より多いのが特徴ですが、そのほとんどが飛び石連休となっているため、振替出勤が必要になります。通常は当該連休日の前後の週の土曜日を振替日にすることが多いです。 2017年度の台湾…