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情報プラットフォーム申告忘れずに（3月1日～31日）

台湾では、マネーロンダリング等の金融犯罪を防止・検知することを目的に、2018年の会社法改正において、全ての法人に責任者と一定の条件を満たす株主情報を指定の情報プラットフォームにて年に一度定期的に申告し…

ここ最近台湾当局では外国資本による新設法人の申請案件が急増しており、また新型コロナの影響で担当者が少ないことからFIA（外国投資審議委員会）の審査期間が長期化の傾向にあります。従来までは1週間程度でした…

現在、新型コロナウィルスの影響により、台湾への渡航が制限されています。具体的には、居留証、外交、公務の証明あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り一律入境を禁止するとしています。「ビジネス上の…

台湾では、マネーロンダリング等の金融犯罪を防止・検知することを目的に、2018年の会社法改正において、全ての法人に責任者と一定の条件を満たす株主情報を指定の情報プラットフォームにて年に一度定期的に申告し…

近年、台湾で飲食チェーンを展開する日系企業が増えています。ネーミングやロゴを保護するために日本で登録した商標権は、日本国内でのみ有効であるため海外では別途現地国での登録が必要になります。また、権利…

先の会社法改正により、1人法人株主会社（例：日本親会社100%出資の現地法人等）については、定款に明記することで手続の省略化が可能となります。決議の簡略化：従来も1人法人株主の場合には、株主総会決議に代…

会社法の改正を受け、2018年11月1日より上場・未上場問わず全ての会社を対象に主要株主ならびに役員等の基本情報について当局への申告が義務化されます。対象企業は70万件超になることが予想されています。規定に…

役員の任期満了や定款の変更、増資による資本金の引上げ等により、登記事項に変更が生じた場合、台湾の会社法では15日以内の届出を義務付けています。所定の手続きを怠った場合、ペナルティが課せられるので注意し…

時代に合わせた多種多様なビジネスモデルへの対応として、台湾では2015年6月に株式譲渡制限会社（閉鎖性株式会社）の章を会社法に新設しました。2016年4月末時点ですでに約100社が閉鎖性株式会社として登記されてい…