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会計処理

台湾の未上場企業も国際会計基準(IFRS)を全面適用

台湾では2013年度より公開および上場企業に対して国際会計基準(IFRS)の全面適用が導入されていますが、日系現地子会社を含む多くの非公開企業は対象外とされていました。

しかし、2016年1月1日より非公開および未上場企業の財務諸表もIFRSに準じた表記が義務付けられることになります。これにより、台湾全土で約140万社が新基準への対応が必要となり、今年度は台湾の経理処理に一層の注意が必要となります。

新基準適用後の主な特徴としては、収益計上基準の相違や別掲を要する勘定科目が少ない点、固定性配列法(非流動資産・流動資産)が認められる、売却目的で保有する資産の別掲、非継続事業から生じる利益の別掲等となっています。注記では、「売却目的で保有する非流動資産」や「非継続事業」の記載が必要となってきます。

出所:2016年5月6日付経済日報

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