BLOG
-
台湾ビジネス 法人税(営利事業所得税)
中間納税の免除特例
台湾では毎年9月1日から9月30日までに上半期の決算に基づく中間申告・納税が定められていますが(所得税法67条第1項)、2020年度分については新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し一定の要件を満たす事業者につ…
-
台湾ビジネス 個人所得税 法人税(営利事業所得税)
新型コロナ隔離期間中の滞在経費
台湾では、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に対し2週間の指定宿泊施設またはホテルでの隔離を義務付けています。滞在費等の関連コストの税務上の扱い(損金算入の可否)についてご質問が多かった…
-
台湾ビジネス 税法関連 税金還付 営業税
新型コロナ措置、営業税の特別還付について
新型コロナウィルス(COVID-19)及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者は、営業税法39条第2項の例外規定に基づく営業税の還付を受けることができます。還付対象額は、仕入税額が…
-
台湾ビジネス 個人所得税 法人税(営利事業所得税)
新型コロナ対策、 法人税・所得税の申告期限を6月30日まで延長
台湾財政部は4月13日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。 (従来) 2020年5月1日~5月31日まで → (延期後) 2020年5月1日~6月30日まで これは、新…
-
台湾ビジネス 税法関連
台湾、新型コロナ関連支援で全税目の分割納税と猶予
台湾では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う財産の損失や売上の急減で納税資力が著しく低下した納税者等に対して、事前申請により分割納付や1年間の納税の猶予(最長1年間)が認められます(新型コロナ関連の…
-
台湾ビジネス 法人税(営利事業所得税)
台湾の新型コロナ支援、給与の二倍まで損金枠拡大
過日ブログでお伝えしたとおり、台湾財政部が発表した「嚴重特殊傳染性肺炎防治及紓困振興特別條例(厳重特殊感染症肺炎の防止ならびに経済支援振興特別条例)」に基づいて、事業主が付与した有給休暇については、…
-
台湾ビジネス 税法関連
台湾、新型コロナ関連の各種税金軽減策概要
台湾財政部は、新型コロナウィルスによる経済打撃の緩和のため、各種税金軽減策を発表しました。 1. 給与の200%相当額を課税所得から減額 台湾財政部は、2月25日付で「嚴重特殊傳染性肺炎防治及紓困振興特別條例(…
-
台湾ビジネス 統一発票 営業税
電子商取引、「発票」未発行で営業停止に
外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。これまで、当局では指導期間を設けて外国法人の営業税申告及び統一発票の発行についてアナウンスしてきました(外国法人の電子商取引…
-
源泉税
源泉所得税の申告期限~今年は2月5日まで
台湾では、1月末が「各類所得扣繳憑單申報(源泉徴収票・支払調書)」の申告期限となります(2020年は1月31日が春節期間中のため2月5日に順延)。発行者(会社等)は、各種所得について源泉所得税の申告書を税務当…