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台湾衛生福利部の中央流行疫情指揮センターは5月15日、台北地区の感染警戒レベルを第3級に引上げ、台湾財政部は、法人税・所得税の申告期限の延長（6月30日まで）及び台北市、新北市、基隆市、桃園市及び宜蘭県の管轄税務当局の窓口業務の一時停止（5月15日～5月28日までの期間）を発表しました。

人の流動を抑制し感染リスクを抑えるため、台湾全土の娯楽施設は5月15日～5月28日まで閉鎖されます。閉鎖の対象となるのは展示場、映画館、体育館、コミュニティーセンター、劇場、美術館、図書館、教育施設などです。

なお、営業停止や売上の減少により納税が困難な事業者については、営業税、家屋税、娯楽性、ナンバープレート税等の税額調整や申告期限の延長、分割納付等の措置が取られる方針です。