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源泉税

源泉徴収票の申告期限~2021年は2月1日まで

1月末は台湾でも「各類所得扣繳憑單申報(源泉徴収票・支払調書)」の申告期限となります(2021年は休日を挟むため2月1日まで)。発行者(会社等)は、支払った内容について対象年の翌年1月31日までに法定調書を税務当局に提出します。

申告の対象には、従業員の給与所得やフリーランス、専門家(会計士、弁護士等)への支払いが含まれます。よく間違えやすいのが、専門家への報酬「執業所得(業務執行所得)」とその他フリーランスの報酬「兼職所得(副業所得)」との混同です。双方ともに源泉徴収と二代健康保険料の代納が必要になりますが、別の税率(業務執行所得は10%、副業所得は5%)が適用される点にご留意ください。

業務執行者とは、「弁護士、会計士、税理士、建築士、技術者、医師、薬剤師、助産婦、作家、プロデューサー、代書人、職人、タレントおよびその他技芸をもって自力で生計を立てている者を指す(所得税法11条)」と定義されていますので、これ以外の報酬(通訳料や原稿料等)は「兼職所得(副業所得)」にあたりますので源泉税を確認するようにしてください。

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