法人税（営利事業所得税） | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

台湾の税務・社保手続きについて

税務申告スケジュール 1. 法人税（営利事業所得税）の確定申告決算月が12月の場合： 5月1日～5月31日決算月が3月の場合：　 8月1日～8月31日 2. 付加価値税（営業税）の申告 2か月ごとに1期とし、翌期開…

台湾の財政部（国税局）では、源泉徴収申告におけるよくある誤りを整理し、源泉徴収義務者に対し、申告内容に誤りがある場合は早めに自主的に修正することで、罰則が軽減されることを注意喚起しています。よくある…

台湾では、棚卸資産および固定資産の廃棄に関して厳格な規制があり、国税局への届け出が必要です。手続きには、申請書の提出、場合によっては担当者の立ち会い、廃棄証明書の発行などが含まれます。これがない場合…

台湾の税務当局の見解によれば、交際費は特定の外部者との交際に要した支出とし、広告費は企業のイメージアップ等のために不特定多数を対象にした支出と定義されています。交際費の損金算入限度額は、売上高及び…

2021年12月19日に施行された改正税金徴収法（稅捐稽徵法第28條）により、納税者が誤認して過大納付していた場合の還付金請求権が5年から10年に延長されることになりました。これにより、10年前まで遡って還付を請…

台湾財政部は4月28日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。昨年に引き続き三度目の申告期限の延長措置となります。また、接触をさけるため、オンラインでの申告…

台湾では所得税法67条第1項により、毎年9月1日から9月30日までの期間において、前事業年度に確定申告した法人税額の2分の１を基に計算した金額を中間申告・納税するものと定められていますが、景気後退や前年度より…

台湾国税局は、新型コロナ感染症拡大防止のために企業が従業員に無償提供したマスクや消毒液、非接触型体温計、防護服等に要した経費について、従業員の非課税所得とするほか、法人税上、損金算入が可能となること…

2021年7月20日より、台湾の法定利率の上限が20%から16%に引き下げられました。これは、金銭消費貸借契約等の利息について債務者保護の観点から利率に上限を定めたもので、日本の利息制限法に相当するものです。台…