法人税（営利事業所得税） | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

中国の報復関税に対応　所得税申告期間を6月30日まで延長

中国との「相互関税」（いわゆる報復関税）措置に起因する経済への影響を踏まえ、台湾の財政部は2024年4月17日付で公告（財税字第11404555660号）を公布し、2024年度分の所得税の決算申告および納税期限の延長を正…

中小企業発展条例（以下「本条例」という）の第36条の2の改正に基づき、「中小企業の雇用拡大に関する給与費用加算控除実施要領」（以下「雇用拡大要領」）および「中小企業の賃上げに関する給与費用加算控除実施要…

税務申告スケジュール 1. 法人税（営利事業所得税）の確定申告決算月が12月の場合： 5月1日～5月31日決算月が3月の場合：　 8月1日～8月31日 2. 付加価値税（営業税）の申告 2か月ごとに1期とし、翌期開…

台湾の財政部（国税局）では、源泉徴収申告におけるよくある誤りを整理し、源泉徴収義務者に対し、申告内容に誤りがある場合は早めに自主的に修正することで、罰則が軽減されることを注意喚起しています。よくある…

台湾では、棚卸資産および固定資産の廃棄に関して厳格な規制があり、国税局への届け出が必要です。手続きには、申請書の提出、場合によっては担当者の立ち会い、廃棄証明書の発行などが含まれます。これがない場合…

台湾の税務当局の見解によれば、交際費は特定の外部者との交際に要した支出とし、広告費は企業のイメージアップ等のために不特定多数を対象にした支出と定義されています。交際費の損金算入限度額は、売上高及び…

2021年12月19日に施行された改正税金徴収法（稅捐稽徵法第28條）により、納税者が誤認して過大納付していた場合の還付金請求権が5年から10年に延長されることになりました。これにより、10年前まで遡って還付を請…

台湾財政部は4月28日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。昨年に引き続き三度目の申告期限の延長措置となります。また、接触をさけるため、オンラインでの申告…

台湾では所得税法67条第1項により、毎年9月1日から9月30日までの期間において、前事業年度に確定申告した法人税額の2分の１を基に計算した金額を中間申告・納税するものと定められていますが、景気後退や前年度より…