労働法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

投票日に出勤した際の給与について

台湾では、労働基準法に基づき、雇用主は投票権を有する従業員に対して投票日を休日としなければならないと規定しています。（「指定總統副總統選舉罷免投票日、公職人員選舉罷免投票日及公民投票日為勞動基準法第…

台湾には「台風休暇」というものが存在します。これは不可抗力の天災発生時の政府対応策の一つで、政府機関が臨時休業、休校を宣言することで市民の生命及び財産を保護することを目的としています。根拠法は「天然…

台湾では、30名以上の従業員を有する事業所は就業規則を作成し、労働部に届出する義務があります。これは、労使間の権利義務を明確にするもので、経営者の恣意行為を排除し、労働者の権利を守るものとして位置づ…

就業規則の作成に際し、労使協議が必要となる項目については、労働基準法30条（法定労働時間）労働基準法30条－1（変形労働時間＝シフト制）労働基準法32条（時間外労働＝残業）の勤務時間に関する規定労…

台湾で大卒の外国人（日本人等）を採用する場合、最低2年以上の就業経験が必要（グローバル企業での就業経験の場合1年以上）ですが、台湾の大学を卒業した場合には台湾での就業要件を特別に緩和し、就業経験がない…

近年、個人事業主や中小企業レベルでも増えてきた日本人の台湾での営業活動についてお問い合わせが増えてきましたので①就労許可証と②税金の二つの側面から留意点をご説明したいと思います。まずは①就労許可証からご…

2016年12月に労基法が改正した事は以前のログでもお伝えいたしましたが（施行は2017年1月開始）、現行法では勤務時間と休息の配分について厳格な規定があり、雇用主側（会社側）にとっては扱いにくいものとなってい…

2017年1月1日の労基法改正により、台湾の国定休日が従来よりも減少したことはお伝えいたしましたが、廃止は一部の休日（7日間）であり、改正後の現在は12日間となりました。労基法では、中秋節や国慶節等の国定休…

台湾の立法院（日本の国会に相当）は、10月31日に専門技術を有する外国人の台湾における就労要件を緩和する条項を盛り込んだ「外國專業人才延攬及僱用法」（外国専門人材誘致及び雇用法）を可決させました。これ…