人事労務 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

台湾の退職制度について

台湾では定年年齢が65歳と法的に定められており、労働者の同意があればその後も雇用を継続することが可能です。また、早期退職は55歳から条件を満たせば申し出ることができます。一方、日本では多くの企業が65歳を…

台湾の大手人材会社の104人力銀行が発表した統計データによると、22年度の賞与と平均年収、来年度の昇給率は下記のとおりとなっています。 2022年度の平均年収：67.7万元（前年度比+3.1%、7年連続で上昇） 2022…

全従業員の労働災害保険の加入義務化を定めた「労工職業災害保険及保護法」が2022年５月１日に施行します。従来まで、従業員数４名以下の事業所では労工保険の加入は任意扱いでした。しかし、今後は従業員数に関係…

新型コロナウィルスによる経済環境の変化で多くの台湾企業の業績が悪化しています。従業員解雇に関するご相談が増えてきましたので関連情報を掲載いたします。まず、台湾の労働基本法は合理的な理由なしに従業員を…

新型コロナウィルスの感染拡大の防止を目的とした「防疫照顧假」（感染防止休暇）取得期間中の賃金払いについては、原則無給休暇扱いとすることになっていますが、一部の台湾企業では有給扱い（当該休暇期間中の未…

台湾の労働部は、新型コロナウィルスの感染防止措置に係る労働者の休暇と雇用主の賃金払いの要否について、隔離治療の有無や在宅隔離、自主健康管理、家族の看病等の状況に応じて下記のとおり定めました（出所：労…

台湾では、新型コロナウイルスの集団感染を防止するため、台湾全土の小中学校及び高校の冬休み期間を２週間延長し、新学期の開始日が2月25日に延期されることになりました。これに伴い、12歳以下の子どもを持つ保護…

台湾では、労働基準法に基づき、雇用主は投票権を有する従業員に対して投票日を休日としなければならないと規定しています。（「指定總統副總統選舉罷免投票日、公職人員選舉罷免投票日及公民投票日為勞動基準法第…

台湾には「台風休暇」というものが存在します。これは不可抗力の天災発生時の政府対応策の一つで、政府機関が臨時休業、休校を宣言することで市民の生命及び財産を保護することを目的としています。根拠法は「天然…