会社法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

閉鎖性株式会社を維持する為の対策

閉鎖性株式会社とは、株主が50名以下であり、かつ、定款において株式の譲渡制限が定められている株券非公開発行会社を指します（台湾の会社法第356条の1）。台湾で新設する日系現地法人の多くは、単一法人株主（日…

前回のログでは取締役（董事）についてご説明いたしました。監査役（監査人）も基本的には23条の忠実義務及び善管注意義務がありますので対第三者への連帯責任義務は同様に存在します。（　）は台湾会社法参照条文 …

多くの日系台湾法人では、日本親会社が100％株式を保有するため、親会社の役員または一般従業員が台湾法人の役員に就任する（または任命される）ケースが多いかと思います。台湾会社法第23条2項によると、「…

前回のログでもお伝えしたように、台湾の会社法改正により新たに制度化された閉鎖性株式会社では、従来の株式会社（非閉鎖性）よりも幅広い出資形態として、役務や信用による出資が認められるようになりました。 …

役員の任期満了や定款の変更、増資による資本金の引上げ等により、登記事項に変更が生じた場合、台湾の会社法では15日以内の届出を義務付けています。所定の手続きを怠った場合、ペナルティが課せられるので注意し…

時代に合わせた多種多様なビジネスモデルへの対応として、台湾では2015年6月に株式譲渡制限会社（閉鎖性株式会社）の章を会社法に新設しました。2016年4月末時点ですでに約100社が閉鎖性株式会社として登記されてい…

インターネットの普及により、日本から海外市場への訴求は以前よりも気軽になりました。ネット経由での商品販売や電子書籍・ゲームのダウンロード等様々です。一方、近年の日本食ブームを背景に急増している外食産…