BLOG | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

法人税の予定申告・中間申告について

2020年度の台湾における法人税の予定申告・中間申告の期限は9月1日～9月30日まで（または事業年度開始の日以降9か月目から1カ月間以内）となります。申告が必要な方は期限に遅れないようご対応ください。申告方法 …

ここ最近台湾当局では外国資本による新設法人の申請案件が急増しており、また新型コロナの影響で担当者が少ないことからFIA（外国投資審議委員会）の審査期間が長期化の傾向にあります。従来までは1週間程度でした…

台湾経済部は「經濟部對受嚴重特殊傳染性肺炎影響發生營運困難產業事業紓困振興辦法（経済部の厳重特殊伝染性肺炎の影響による運営困難商業事業に対する救済振興弁法）」に基づく「賃金補助金」と「事業継続給付金…

台湾では毎年9月1日から9月30日までに上半期の決算に基づく中間申告・納税が定められていますが（所得税法67条第1項）、2020年度分については新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し一定の要件を満たす事業者につ…

中国は外為管理規制が極めて厳しく、原則、売上取引に関連しない海外送金は禁止されています。このため、海外向けの送金は海外への役務対価の支払いや借入金の返済等に限定され、立替金精算に関する送金は原則、認…

台湾では、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に対し２週間の指定宿泊施設またはホテルでの隔離を義務付けています。滞在費等の関連コストの税務上の扱い（損金算入の可否）についてご質問が多かった…

新型コロナの影響による経済環境悪化に伴い、経済成長率は4月時点の2.37%から1.67％に下方修正、失業率は3.72％から4.07%に悪化しました。項目指標（参考：日本）経済成長率（2020年予測値） +1.67% +0.3…

新型コロナウィルスによる経済環境の変化で多くの台湾企業の業績が悪化しています。従業員解雇に関するご相談が増えてきましたので関連情報を掲載いたします。まず、台湾の労働基本法は合理的な理由なしに従業員を…

台湾経済部の公開情報によれば、2020年5月の新規登記件数は3,321件、うち、日系資本は10件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が10％、有限会社が50％、支店が10％、駐在員事務…