BLOG
-
台湾ビジネス 税法関連
台湾税務参考リンク(財政部)
台湾では12月末を決算日とする企業が多いため、これから申告準備に入るところが多いと思います。申告期限は決算日から5カ月後です。12月31日が決算日の場合、法人税の申告期限は5月31日となります(ただし申告期日…
-
お知らせ
年末年始休業のお知らせ
お客様・関係者各位 平素よりお世話になっております。 本年はいろいろとご支援を頂きありがとうございました。誠に勝手ながら12月30日~1月3日までは年末年始休暇とさせていただきます。新年度の業務は1月4日より…
-
M&A 源泉税
受取配当金課税
台湾で法人の利益を株主に配当する場合、株主が台湾居住者(法人、個人)か非居住者(外国法人、外国人)かにより課税関係が異なります。 株主が台湾居住者の場合 (1)法人:台湾法人が内国法人から配当等を受け…
-
お知らせ
弊社営業時間について
平素よりお世話になっております。 弊社の営業時間は日本時間の9:00~18:00です。なお、祝祭日は日本のカレンダースケジュールに準じております。 営業時間外で御用のある方は、メールまたは本ホームページのお問い…
-
台湾ビジネス 法人税(営利事業所得税)
中間納税の免除特例
台湾では所得税法67条第1項により、毎年9月1日から9月30日までの期間において、前事業年度に確定申告した法人税額の2分の1を基に計算した金額を中間申告・納税するものと定められていますが、景気後退や前年度より…
-
統一発票 営業税 法人税(営利事業所得税)
無償提供したマスク等の経費について
台湾国税局は、新型コロナ感染症拡大防止のために企業が従業員に無償提供したマスクや消毒液、非接触型体温計、防護服等に要した経費について、従業員の非課税所得とするほか、法人税上、損金算入が可能となること…
-
台湾ビジネス 法人税(営利事業所得税)
台湾の法定上限利率、16%に引き下げ
2021年7月20日より、台湾の法定利率の上限が20%から16%に引き下げられました。これは、金銭消費貸借契約等の利息について債務者保護の観点から利率に上限を定めたもので、日本の利息制限法に相当するものです。 台…
-
台湾ビジネス 税法関連 税金還付 営業税
新型コロナ措置、営業税の特別還付について
台湾財政部は6月25日、「財政部各地區國稅局受理營業人因嚴重特殊傳染性肺炎(COVID-19)疫情影響申請退還營業稅溢付稅額審核作業原則(審査作業原則)」を改正・公布しました。 財政部では、新型コロナウィルス(COVI…
-
補助金 台湾ビジネス お知らせ
新型コロナ支援策、サービス業に「賃金補助金」支給
台湾経済部は「經濟部對受嚴重特殊傳染性肺炎影響發生營運困難產業事業紓困振興辦法(経済部の厳重特殊伝染性肺炎の影響による運営困難商業事業に対する救済振興弁法)」に基づき、サービス業を対象に「賃金補助金…