BLOG
-
税法関連 個人所得税2017年度の台湾個人所得税累進税率
台湾も日本と同様に個人所得税は累進税率を採用し、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の6段階(2017年度)に区分されています。 税額＝課税所得(a)×税率(b)-控除額(c ) 日本と比較しやすくするため、…
-
労働法関連 人事労務台湾における連休時の振替出勤について
2017年度の台湾の連休は例年より多いのが特徴ですが、そのほとんどが飛び石連休となっているため、振替出勤が必要になります。通常は当該連休日の前後の週の土曜日を振替日にすることが多いです。 2017年度の台湾…
-
台湾ビジネスやっぱり海外ビジネスの展開は台湾から？～世界経済自由度ランキング第11位（日本は40位）
The Heritage Foundation（米ヘリテージ財団）が発表した2017年の世界経済自由度ランキングで台湾は11位となりました（2016年は12位）。ちなみに1位は香港で22年連続のトップを維持しています。 経済自由度指数(In…
-
会計処理立替金の精算について
従業員が会社経費を立替えた際の立替金の精算については、基本的に日本と同様です。 立替金ですので、従業員に精算する際、源泉徴収等は不要ですが下記書類を具備する必要があります。 通帳記帳（法人口座から…
-
税法関連 法人税（営利事業所得税）
リース取引に伴う台湾での税金関係
台湾は高度な技術力と低い人件費を武器に半導体等の電子製品の受託生産拠点としても有名です。これに伴い最新の製造機器設備を日本から台湾にリースして使用するケースがあります。 今回は日本企業が台湾企業と…
-
税法関連 個人所得税 法人税（営利事業所得税）
駐在員給与の所得税は個人負担に！
日本人駐在員給与の所得税を会社負担した場合の税務上のインパクトについてご説明したいと思います。 結論から申し上げますと、全体の税金コストは増えます。これは、会社負担の個人所得税は間接的な報酬の付与と…
-
台湾ビジネス【活動報告】台湾会計士協会研修参加
台湾会計士協会の研修に参加してきました。 2016年度の台湾の税法改正の詳細について、後日情報はアップデートをします。
-
税法関連 個人所得税 法人税（営利事業所得税）駐在員給与の日本立替払いについて
本社から台湾現地法人（子会社等）に出向した場合、駐在員の給与は台湾法人から受け取るのが一般的ですが、単身赴任等でご家族が日本に居住されている場合には、給与の一部につき日本本社が日本の口座に立替振込す…
-
台湾ビジネス【活動報告】台湾セミナー講師を務めました
3月8日に日刊工業新聞東京本社で開催された台湾進出セミナー「2017年は台湾ビジネスを飛躍させる年に！～法律実務と最新税務情報から戦略的事業展開を図る」でゲスト講師として務めさせていただきました。 http://…