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閉鎖性株式会社を維持する為の対策

閉鎖性株式会社とは、株主が50名以下であり、かつ、定款において株式の譲渡制限が定められている株券非公開発行会社を指します（台湾の会社法第356条の1）。台湾で新設する日系現地法人の多くは、単一法人株主（日…

在外子会社の会計処理の内製化については、子会社の設立初期段階においては本業での収益が確保されていない状況にあるため、経理専門スタッフの配置やERP等大規模システムの導入は難しく、外部の会計事務所に委託さ…

台湾ビジネスを行う上で参考になる企業リストをご紹介いたします。１．日本の四季報のような上場銘柄冊子・股市総覧_財金文化出版（有料・中国語）https://ssl.invest.com.tw/investSSL/o-m1.asp?pptype=W・四季報_…

このたび台湾財政部は「限制欠稅人或欠稅營利事業負責人出境規範第3點（税金未納者または税金未納営利事業者の代表者の出国制限規範第三点）」を改定し、従来よりも税金未納者または過小納税者に対する台湾からの出…

台湾では労災・就業保険として「労工保険」という制度があります。広義の「労工保険」には①労工保険と②就業保険の二つから構成されます。原則、従業員5人以上の事業所は、満15才以上60才以下の従業員を対象に、強…

日本では、従業員を雇用すると原則、健康診断を受診させる義務が生じます。台湾も同様に「職業安全衛生法」及び「労工健康保護規則」において、定期的に健康診断を実施するよう規定しています。雇用主は従業員の…

台湾でも日本と同様に、法人名義で祝儀や香典などを支払うケースはよくあります。一般に、業務上の経費を精算するときには領収書が必要ですが、冠婚葬祭の場では領収書が発行されないことがほとんどです。式典の…

前回のログでは取締役（董事）についてご説明いたしました。監査役（監査人）も基本的には23条の忠実義務及び善管注意義務がありますので対第三者への連帯責任義務は同様に存在します。（　）は台湾会社法参照条文 …

多くの日系台湾法人では、日本親会社が100％株式を保有するため、親会社の役員または一般従業員が台湾法人の役員に就任する（または任命される）ケースが多いかと思います。台湾会社法第23条2項によると、「…