12月, 2016 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

印紙税を節約する方法

先日は、台湾の印紙税の概要についてご説明いたしました。今回は、実務上の取り扱いと節税方法についてご紹介したいと思います。１．領収書はできるだけ１枚にまとめて作成課税文書のうち、動産売買に関する契…

先般お伝えいたしましたとおり、日台租税協定は２０１７年１月１日から適用開始となります。しかし、租税協定を締結したからといって日台間の租税減免等を自動的に受けれるわけではない点に注意が必要です。租…

台湾における印紙税の課税文書及び税額は以下のとおり（印紙税法第7条）。なお、印紙税の課税計算に営業税は含まれません。また、契約当事者で税金を折半するのではなく各々で所定額を納税します。・金銭領収書：…

前回は台湾の相続税の概要をご説明いたしましたので、今回は台湾の日系企業が会社として関連するポイントについてご説明いたします。具体的には、会社側として直接申告納付等の作業が必要になるということはあり…

会社設立初年度は、売上がなかなか上がらず資金繰りに窮することが多いのは日本に限らず台湾も同様です。特に、台湾で現地法人を設立した場合ですと、日本の親会社とは別の法人格となり、信用力はゼロからスタート…

長期にわたって議論されていた、台湾の労働基準法の改正案が2016年12月6日に立法院で可決されました。改正後、週休二日制の導入や休日残業の割増率の引き上げ、年次有給休暇の付与対象者の拡大等、企業側は社内規程…

先般本ブログで掲載した営業税法の修正案が、2016年12月9日に立法院で正式に可決されました。これにより、台湾で海外のオンラインゲームやECサイトを利用するときは5%の営業税がかかるようになります。内容の詳細は…

2016年11月7日付の台湾の経済部統計局によると、台湾小売業界の売上高は2016年1-9月期において前年同期比8.4%増となる過去最高の成長率を発表しました。米国が前年同期比1.8％増（2016年1-8月）、日本が同△2.7%減…