BLOG

税法関連

台湾の印紙税について

最近よく受けるご相談の中に、台湾における印紙税の課税範囲について明確な規定がなく、あいまいでわかりにくいというお問い合わせがありましたので、ここで概要についてご説明いたします。

まず、そもそも印紙税とはどういう税金なのかということをご説明いたします。

「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」(平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書)。つまり、取引の明確化と安定性を担保する文書に対する税金であるといえます。台湾では定義を明記したものはありませんが、税務当局での照会によれば、金銭授受の領収書としての役割を果たす一定の文書を印紙税の課税文書とするとしています。

日本では200円から最高60万円までの範囲で課税されていますが、台湾では下記課税文書の違いにより、一定税率を乗じた額を納付する規定となっています。

台湾の印紙税の課税文書は下記のとおりとなっています(印紙税法第7条より抜粋抄訳)。

  • 金銭領収書(なお営業税の対象=統一発票を発行は除外):表示金額の1000分の4
  • 請負契約:表示金額の1000分の1
  • 不動産の抵当権設定、売買等:表示金額の1000分の1
  • 動産売買契約 12元*

*条文では四元と記載がありますが、これは現在流通している新台湾ドル以前の(旧)台湾ドル表示のため、現在の新台湾ドルに換算すると12元となります。

例えば、機械設備のリース業についていえば、契約書自体は上記いずれにも該当しませんので免税扱いとなります。しかし、当該契約書が金銭授受の領収書的な扱いとされている場合や(前受金やリース料、保証金等の領収書としての位置づけ)、契約項目に請負等の項目が含まれている場合には1000分の4~1000分の1が課税されますので、契約書と領収書を兼用する扱いにしないようにご留意ください。

お気軽にご相談ください

弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。
台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方は、
まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ