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一般的に台湾の大企業は海外のタックスヘイブン（租税回避地）において、ペーパーカンパニーとして設立された持株会社を通じて台湾企業の支配権を行使することが多いのですが、現在、立法院で審議されている所得税法第43条3項の改正案（いわゆる「租税回避防止条項」）通過した場合、外国税額控除の適用範囲の制限により税負担が増加することで大手台湾企業のEPS（Earning Per Share=1株当たり利益）が悪化するものといわれています。