日台租税条約の適用が2017年より本格的に開始されるようです。
以下、国際税務Newsより抜粋
日台租税民間取決めの両国実施措置は早ければ「2016年中発効→2017年適用開始」
2016.04.18
既報のとおり、日本ー台湾間の租税条約代替機能である「日台民間租税取決め」の国内実施を盛り込んだ平成28年度税制改正法案は原案どおり可決・成立しました。台湾側においても昨年12月10日に行政院で承認されており（本誌4月号・Ｐ６６参照）、早ければ「2016年中の発効＆2017年から適用開始」が見込まれます。
残された日本側の国内手続として、今回成立した国内法──「外国居住者所得相互麺情報」（※従来の国際運輸業所得相互免除法を改組・拡充）に係る政令で、対象となる条約未締結国・地域の居住者（個人・法人）、すなわち「台湾の居住者（個人・法人）」が明示されることになります。[:]
