税法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

駐在員給与の所得税は個人負担に！

日本人駐在員給与の所得税を会社負担した場合の税務上のインパクトについてご説明したいと思います。結論から申し上げますと、全体の税金コストは増えます。これは、会社負担の個人所得税は間接的な報酬の付与と…

本社から台湾現地法人（子会社等）に出向した場合、駐在員の給与は台湾法人から受け取るのが一般的ですが、単身赴任等でご家族が日本に居住されている場合には、給与の一部につき日本本社が日本の口座に立替振込す…

台湾では一度発行された「統一発票」を再発行することは原則できません。これは、統一発票明細記録の売上高が連番管理されているため、そのまま再発行すると売上が二重計上になるからです。台湾当局では架空経費…

台湾の個人所得税申告の準備はいかがでしょうか。 2016年度（2016年1月~同年12月）の申告対象となる日本人は台湾での同年度における累積滞在日数が91日以上の方です（2017年度以降は日台租税協定により183日以上に…

売上金額から直接減額される値引きや割戻、割引については、必ず所定のエビデンスをそろえる必要があります。揃えないで申告した場合には過少申告とみなされ、罰金等のペナルティが課せられるので注意が必要です。 …

台湾人の日本ブランドに対する購買意欲は衰えるどころかますます拡大しており、近年では越境EC（”electronic commerce”＝インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）での取引が急成長しています。今回…

2017年も1月を経過し、会社からは源泉徴収票が送付される時期となりました。台湾における個人所得税については、すでに過去ログでお伝えしたとおり、日本人は2016年1月1日～2016年12月31日までの間で台湾での累積…

多くの在台湾日系企業様からご指摘される項目として、台湾における税務処理に関する根拠規定や解釈令等、詳細な手続き方法や事例を明記されたものがすくないため、運用に困っているということを聞きます。日本に…

自社製品を自社で販売するのではなく代理店経由で行う、いわゆる販売委託時の統一発票の取扱いについてご説明いたします。結論からいいますと、委託側と受託側（代理店）の双方ともに統一発票の発行が必要となり…