税法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

株式贈与に係る税金

台湾では、株式の譲渡に際し株券の発行有無により証券取引税（株券発行株式）または財産所得税（株券未発行）が課されます。しかし、譲渡ではなく贈与した場合には贈与税の対象となります。ここでいう贈与とは、実…

2020年度の台湾における法人税の予定申告・中間申告の期限は9月1日～9月30日まで（または事業年度開始の日以降9か月目から1カ月間以内）となります。申告が必要な方は期限に遅れないようご対応ください。申告方法 …

台湾では毎年9月1日から9月30日までに上半期の決算に基づく中間申告・納税が定められていますが（所得税法67条第1項）、2020年度分については新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し一定の要件を満たす事業者につ…

台湾では、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に対し２週間の指定宿泊施設またはホテルでの隔離を義務付けています。滞在費等の関連コストの税務上の扱い（損金算入の可否）についてご質問が多かった…

新型コロナウィルス(COVID-19)及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者は、営業税法39条第2項の例外規定に基づく営業税の還付を受けることができます。還付対象額は、仕入税額が…

台湾財政部は4月13日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。（従来）　　2020年5月1日～5月31日まで　→　　　（延期後）　2020年5月1日～6月30日までこれは、新…

台湾では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う財産の損失や売上の急減で納税資力が著しく低下した納税者等に対して、事前申請により分割納付や1年間の納税の猶予（最長1年間）が認められます（新型コロナ関連の…

過日ブログでお伝えしたとおり、台湾財政部が発表した「嚴重特殊傳染性肺炎防治及紓困振興特別條例（厳重特殊感染症肺炎の防止ならびに経済支援振興特別条例）」に基づいて、事業主が付与した有給休暇については、…

台湾財政部は、新型コロナウィルスによる経済打撃の緩和のため、各種税金軽減策を発表しました。 1. 給与の200%相当額を課税所得から減額台湾財政部は、2月25日付で「嚴重特殊傳染性肺炎防治及紓困振興特別條例（…