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台湾税務参考リンク（財政部）

台湾では12月末を決算日とする企業が多いため、これから申告準備に入るところが多いと思います。申告期限は決算日から5カ月後です。12月31日が決算日の場合、法人税の申告期限は5月31日となります（ただし申告期日…

台湾で法人の利益を株主に配当する場合、株主が台湾居住者（法人、個人）か非居住者（外国法人、外国人）かにより課税関係が異なります。株主が台湾居住者の場合（１）法人：台湾法人が内国法人から配当等を受け…

台湾では所得税法67条第1項により、毎年9月1日から9月30日までの期間において、前事業年度に確定申告した法人税額の2分の１を基に計算した金額を中間申告・納税するものと定められていますが、景気後退や前年度より…

台湾国税局は、新型コロナ感染症拡大防止のために企業が従業員に無償提供したマスクや消毒液、非接触型体温計、防護服等に要した経費について、従業員の非課税所得とするほか、法人税上、損金算入が可能となること…

2021年7月20日より、台湾の法定利率の上限が20%から16%に引き下げられました。これは、金銭消費貸借契約等の利息について債務者保護の観点から利率に上限を定めたもので、日本の利息制限法に相当するものです。台…

台湾財政部は6月25日、「財政部各地區國稅局受理營業人因嚴重特殊傳染性肺炎(COVID-19)疫情影響申請退還營業稅溢付稅額審核作業原則（審査作業原則）」を改正・公布しました。財政部では、新型コロナウィルス(COVI…

台湾衛生福利部の中央流行疫情指揮センターは5月15日、台北地区の感染警戒レベルを第3級に引上げ、台湾財政部は、法人税・所得税の申告期限の延長（6月30日まで）及び台北市、新北市、基隆市、桃園市及び宜蘭県の管…

台湾財政部は5月12日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。昨年に引き続き二度目の申告期限の延長措置となります。今回は新型コロナの感染拡大により台湾域内警…

台湾では、1月末が「各類所得扣繳憑單申報（源泉徴収票・支払調書）」の申告期限となります（2021年は1月31日が休日のため翌2月1日に順延）。発行者（会社等）は、各種所得について源泉所得税の申告書を税務当局に…