源泉税 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

賞与に対する源泉徴収税額

台湾では、一般に年度末賞与を1月または旧正月に支給する会社が多いですが、その際に注意しなくてはいけないのが源泉徴収の要否です。月次で支給する給料はNTD20,001以上から源泉徴収が必要ですが、年度末賞与はN…

Facebookの広告料に係る源泉所得税に関して、2018年5月23日付の財北國稅審一字第1070018785號にて、財政部107年1月2日台財稅字第10604704390號を踏まえたうえで、越境ECの役務対価の純利益率と利益貢献度を次のよう…

今年もそろそろ尾牙（台湾の会社忘年会）の時期が近付いてまいりました。「尾牙」とは、日本でいうところの忘年会ですが、台湾では、主に会社がホテルや宴会場を貸し切って従業員を労い、ご馳走や景品・賞金を出し…

台湾現地に拠点を持たない日本法人が台湾法人と非貿易取引（すなわち「役務取引」）を行い場合には、原則、源泉徴収税が課されます。これは、日台間で下記取引が生じた際に、当該取引の受益行為が、相手国における…

最近、台湾現地に拠点を持たずにインターネットを通じた商取引（AmazonやGoogle等での電子書籍や音楽配信等売買行為）を行う海外事業者（現地にPE拠点がない）が増えています。これを受けて、台湾では2017年5月1…

最近、日台租税協定が浸透してきたこともあり、同協定で定める投資所得（配当・利子・使用料）の源泉税低減（20%→10%）に関するご質問をよく受けます。特に、インターネット経由で販売されるオンラインゲームや音…