法人税（営利事業所得税） | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

法人税の予定申告・中間申告について

2020年度の台湾における法人税の予定申告・中間申告の期限は9月1日～9月30日まで（または事業年度開始の日以降9か月目から1カ月間以内）となります。申告が必要な方は期限に遅れないようご対応ください。申告方法 …

台湾では毎年9月1日から9月30日までに上半期の決算に基づく中間申告・納税が定められていますが（所得税法67条第1項）、2020年度分については新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し一定の要件を満たす事業者につ…

台湾では、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に対し２週間の指定宿泊施設またはホテルでの隔離を義務付けています。滞在費等の関連コストの税務上の扱い（損金算入の可否）についてご質問が多かった…

台湾財政部は4月13日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。（従来）　　2020年5月1日～5月31日まで　→　　　（延期後）　2020年5月1日～6月30日までこれは、新…

過日ブログでお伝えしたとおり、台湾財政部が発表した「嚴重特殊傳染性肺炎防治及紓困振興特別條例（厳重特殊感染症肺炎の防止ならびに経済支援振興特別条例）」に基づいて、事業主が付与した有給休暇については、…

2018年の改正所得税法24条により、請求権の時効が過ぎた買掛金または未払費用を含む未払項目は、営業外収入として計上することになりました（改正前は、時効ではなく二年を超えたものを一律振替計上していました）…

日本本社で所有する固定資産でも、実態として台湾支店でそれが使用され、収益費用の関係性を説明できる場合には、台湾支店で償却費用を計上することが可能です。

台湾にも外国税額控除の制度はあります。例えば、台湾法人が海外法人に人員を派遣する等で相手国で役務を提供した場合、役務提供をした現地国で源泉所得税が徴収されます。この場合、提供地の現地国と台湾の双…

台湾現地法人設立準備段階やその後の現法サポートに際して、日本本社の従業員が台湾子会社に出張で業務を行うことはよくあります。例えば、台湾現地法人の従業員の出張費（旅費交通費）は台湾現法で費用計上するこ…